サプライヤー名と銀行の受取人名が一致しない。次にすべきことは?

これには正当な理由がある場合とリスクを伴う場合の両方があるため、どちらか一方だと決めつけず確認する必要があります。正当なケースとしては、親会社・持株会社、輸出専用の貿易部門、あるいは税務や外国為替上の理由で使われる関連法人などが挙げられ、いずれの場合もサプライヤーはその関係を説明し、書面で示すことができるはずです。サプライヤーが両法人を結びつける書類を提示できない場合、受取人と工場との間に一切追跡可能な関係が見当たらない場合、あるいは説明が会話のたびに変わる場合は、本当のリスクとなります。いずれにせよ、支払い後ではなく支払い前に、その関係を書面で確認してください。

香港法人への支払いは一般的に行われており、それ自体が本質的に危険というわけではありません。多くの中国本土の輸出業者は、国際送金を受け取るために香港の会社を正当に利用しています。リスクは管轄地そのものではなく、その香港法人が実際に契約している工場や貿易会社と、書面で裏付けられた確認可能な関係を持っているかどうかです。香港の会社の登記情報と、サプライヤーとの関係を説明する書面の提出を求め、確認できない、あるいは説明のつかない香港の受取人については、他のあらゆる受取人の不一致と同様に扱ってください。